特許権取得のメリット

自社で商品開発を行っている企業様は多いのではないでしょうか?

自社で商品やサービスを開発した場合は、特許権を取得すると大きなメリットを得ることができます。商品やサービスに対する信頼性が高まり、他社に模倣されるといった問題を未然に防ぐことにも繋がるのです。

ここでは、栃木で経営改善支援を行うTom-consulが、特許権取得のメリットや取得方法についてご紹介します。

特許取得のメリット

特許取得のメリット

特許権とは、発明を創作した者に与えられる権利のことで、財産権の一種です。特許を受けた発明は、その権利を有する者が一定期間独占的に使用することができます。

特許権の取得と聞くと、「儲けることができる手段」とお考えになる方が多いかもしれません。

確かに、特許権を取得すれば、特許を受けた発明品(商品・サービス)を、発明者が一定期間(出願日から原則20年間)独占的に実施する権利を保持することができます。

そのため、同業他社が自社の発明品を使用する場合は、交渉によってライセンス料を受け取ることが可能です。この他にも、特許権を取得すれば以下のようなメリットを得ることができます。

発明品に対する信頼性向上

特許権は、申請すれば誰でも取得できるものではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。したがって、特許権を取得することができれば、発明品に対する信頼度は、取得しない場合と比べると格段にアップします。

コピー防止に役立つ

様々な分野で応用可能な製品を開発した場合、他社から模倣される可能性が高まりますが、特許権を取得しておけば、他社はコピーすることができなくなります。

万が一、他社が特許を模倣して製品開発を実施していた場合は、差し止め請求や損害賠償を請求することが可能です。

技術力を可視化することができる

優れた技術者が製品を開発していたとしても、その技術は個人に属している財産であり、企業のものではありません。そのため、万が一その技術者が他社に移ってしまった場合は、その技術も一緒に持っていかれることになります。

しかし、特許権を取得すれば、その技術を企業の財産として蓄積することができます。また、目には見えない技術を可視化することで、技術力に優れた企業としてのアピールにもなります。

特許権取得までの流れ

特許権取得までの流れ

特許権を取得するためには、まず特許願・明細書・特許請求の範囲などの申請書類を特許庁に提出しなければいけません。提出した申請書類は書式通りであるか、過不足は無いかどうかの審査を受けます。書類に不備がない場合は、出願してから1年半で出願した内容が公開されます。

その後は、出願審査請求(出願日から3年以内に行う必要がある)を行い、所定の特許要件を満たしているかなどを審査されます。審査を受けるためには、出願審査請求書を提出しなければなりません。ここを無事に通過すると、「特許査定謄本」というものが送られてきます。

特許査定謄本を受け取った日から30日以内に所定の特許料を納付すると、特許権の設定登録が行われます。ここで正式に特許権が発生します。

一方、審査において特許要件を満たしていないと判断された場合、出願が拒絶され、拒絶査定謄本が送られてきます。この拒絶査定に対しては、謄本の送達があった日から3カ月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。

特許権の取得は、企業様だけでも行うことが可能ですが、外部の専門業者に依頼すると、よりスムーズに行うことができます。

栃木で経営改善支援を行うTom-consulでは、品質管理・工程改善・業務改善の他にも、特許・意匠・商標の調査及び取得業務もサポート可能です。特許権を取得したい、業務における問題を解決したいとお考えの企業様は、お気軽にご相談ください。

栃木で経営改善支援に関するご相談ならTom-consulへ!業務上の問題点解決をサポート

栃木で経営改善支援に関して相談するなら、栃木県足利市にあるTom-consulにご連絡ください。経営改善支援には、資金繰り管理や採算管理など様々な方法があります。

Tom-consulでは、生産管理分野のコンサルを通じて様々な問題点を解決し、企業様が長期的に成長していける経営戦略を立てられるよう、実務経験豊富なコンサルタントがしっかりとサポートいたします。

「業務上の問題を解決する良い方法を探している」「商品生産にかかる費用を抑える方法を知りたい」など、ご質問・ご要望などありましたら、お気軽にお問い合わせください。栃木の経営改善支援に関するご相談は随時承っています。

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事業内容 生産現場に直結した品質管理、工程改善、業務改善を柱に、書類作成、5S推進、商品化などの実務レベルでのコンサルタント業
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